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衝撃の事実!?各企業で起こっている介護離職の現状まとめ

事例1 総合商社M社

M社は、社員4,000人の大手総合商社です。

総合商社というと国内外問わず転勤の多い業種ですが、介護を理由に転勤を望まない社員が増えてきたため、実態調査を行いました。

調査の結果は、すでに介護をしている社員が全体の11%いることが分かり、数年後には、8割以上が介護に直面する可能性があると答えました。この調査は経営陣に衝撃を与え、本格的に介護支援を開始するきっかけとなりました。

介護が理由で国内外の異動ができなくなるリスクをどう抑えるかを重要なテーマとし、介護の情報提供・セミナー・相談会などを開催しています。

事例2 金融業G社

同社では、親の介護のために退職する管理職が出たことをきっかけに、今後も重責を担う働き盛りの人材が流出しかねないとの危機感をきっかけとして昨年、介護制度を構築しています。社員の両親や義父母1人当たり年間100時間分の介護サービス利用料を会社が全額負担するもので、全国で介護サービスを展開するニチイ学館と契約し、離れたところに暮らす親の訪問介護や通院時の付き添いなどにも対応しています。

この制度は社員からも奨励されており、介護を理由に退職を踏みとどまるきっかけになっている実例も出てきています。

事例3 印刷業D社

同社では4年前、グループ内の40歳以上の社員を対象に介護に関する調査を実施しました。調査結果では、8割の社員が将来的に介護をする可能性があるという介護予定者の多さが分かり、支援の必然性を実感したといいます。

社員に最も好評なのは「仕事と介護の両立支援セミナー」で、全国の支社にテレビ中継などを行い実施しています。また、管理職を対象とした研修、専用相談窓口の設置など「休むより働き続けるサポート」に力を入れています。

事例4 金融業C社

同社では毎年実施している従業員意識調査に2011年以降、介護に関する質問を追加しました。介護の実態把握にふみきったきっかけは、介護による男性管理職の退職でした。会社として早く対策を打っていればと後悔したことが動機となっています。

実態把握をもとに両立支援制度の構築や、介護セミナーや勉強会の開催、地元ドラッグストアとの介護関連サービス利用の提携などを行っています。

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